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厚労省 概算要求31.1兆円 「働き方」など軸

17年度、過去最大

厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。要求額は31兆1217億円で、16年度当初予算から2.7%増える。高齢化の進行に伴い、医療や年金などの予算が膨らむ。特別枠に2167億円を盛りこみ、一億総活躍社会の実現に向けて待機児童解消や働き方改革の実現に重点を置いた。

予算の規模は内閣府に移管した保育関連予算を合わせると、過去最大になる。高齢化などによる社会保障費の自然増は6400億円とした。財務省が年末にかけて査定し、予算案をまとめる。

安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革では、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正に予算を重点配分した。同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現に向けて573億円を計上。非正規から正規雇用への転換を促す助成金の拡充などに充てる。

2万人超にのぼる待機児童対策では保育所などの受け皿整備に712億円を計上した。育児休業を終えたあと保育所に入れるよう事前に予約ができる「入園予約制」を導入するよう自治体を支援する予算も含んでいる。

年金受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することも盛りこんだ。再延期した消費増税を財源として見込んでいたため、必要額は予算編成過程で調整する。

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