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人口減少率、33道府県で拡大 15年国勢調査

総務省が26日発表した2015年国勢調査の速報集計は、大都市を含めて日本のほとんどの地域で人口減少が加速している姿が浮き彫りになった。10年の前回調査に比べて大阪府を含む39道府県で人口が減り、このうち33道府県で減少率が拡大した。人口増が続いている東京圏でも、増加率は鈍った。東日本大震災の影響を受けた岩手、宮城、福島の3県では人口が合計で3.1%減った。

10年の前回調査では38道府県で人口が減り、9都府県で増えた。今回は大阪が5年ごとの正式調査では初のマイナスに転じ、人口が増えたのは沖縄、東京、愛知など8都県にとどまった。大阪では東大阪市など中小製造業が集まる工業地帯で、人口が減ったもようだ。

東京圏の増加ペースが鈍ったのも目を引く。東京では10~15年の5年間の増加率が2.7%と、05~10年の4.6%から伸び悩んだ。神奈川、埼玉両県の増加率も、0.9%と2%以上だった前回から大きく低下した。千葉は0.1%増とほぼ横ばいにとどまった。遠くない将来、東京圏も人口減に転じる可能性が高まっている。

11年の東日本大震災の被災地では、東京電力福島第1原発の事故が起きた福島で人口は5.7%減った。宮城は0.6%減に踏みとどまった。

総務省は「宮城では復興需要で人口が流入している」と分析する。ただ仙台市が3万6199人増える一方、津波の影響を受けた沿岸部は大きく人口が減っており、明暗を分けている。

市町村別の増減をみると、全体の82.4%にあたる1416市町村で人口が減った。人口が10%以上減った市町村は、東日本大震災の被災自治体を含め227あった。

今回の調査は速報のため年齢別の人口は公表されていない。ただ人口減少が進んでいる地域では高齢化も進行しているとみられ、労働力不足への懸念が広がる。少子高齢化が止まらないなか経済成長を保つには、人口減少に歯止めをかけるだけでなく、労働者1人あたりの労働生産性を高めることも重要になる。

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