北朝鮮、改憲も争点、首相「国民に対応問う」

2017/9/26 0:11
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10月の衆院選では挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応や憲法改正も主要な争点となる。安倍晋三首相は9月25日の記者会見で「(衆院選で)北朝鮮への対応を国民の皆様に問いたい」と強調。「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めるほかに道はない」と述べ、高まる脅威に対応できる外交・危機管理能力を強調した。

25日夜のNHK番組では、選挙期間中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が都内に残り、対応に万全を期すとした。

野党は危機が高まるなかでの衆院解散で「政治空白」が生まれることに疑問を呈し、解散には大義がないと批判。民進党は選挙公約で「平和的な解決に向け、冷静な外交努力を継続する」として、圧力強化を強調する首相とは距離を置いた。

首相が5月に憲法9条への自衛隊の明記を提唱した改憲案も争点となる。自民党は選挙公約に(1)9条への自衛隊明記(2)教育無償化(3)緊急事態条項(4)参院の「合区」解消――の4項目を掲げる方針だ。

新党を立ち上げる小池百合子東京都知事は「憲法は議論を避けてはいけない」と憲法改正を否定してはいないが、「9条の1点だけに絞って議論をしているだけでいいのか」と慎重な姿勢をにじませた。民進党の前原誠司代表は「憲法の議論は堂々とやる」と語るが、安全保障法制を前提とした9条改正には反対姿勢を示している。

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