2019年4月22日(月)

首相、衆院28日解散表明 消費増税使途「思い切って変えたい」

2017/9/25 19:36 (2017/9/25 21:57更新)
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安倍晋三首相は25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明した。2019年10月に予定する消費増税の使い道を広げ、幼児教育の無償化など新たな看板政策「人づくり革命」に充てる意向を示し、衆院選で国民の信を問うと訴えた。20年度としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成は「困難となる」と述べ、事実上の先送りを表明した。

衆院選の日程は「10月10日公示―22日投開票」となる。国会で所信表明演説をしない冒頭解散は異例だ。首相は記者会見で「国難突破解散だ」と強調。「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とも訴えた。

勝敗ラインは「与党で過半数だ」とし、233議席の獲得を目標に掲げた。25日時点の自民、公明両党の合計議席数(衆院議長を含む)は自民党に離党届を提出した福田峰之氏を除いて320議席。達成できなければ「辞任することになる」と明言した。

政府は当初、消費増税による税収増について4兆円を借金の返済に充て、約1兆円を医療・介護など社会保障の充実に活用する方針だった。首相は「使い道を思い切って変えたい」と語り、借金返済分を削り、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使途を広げる意向を示した。「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、国民に信を問わなければならない」と述べた。

こうした「人づくり革命」の事業費は2兆円規模になると表明。財政再建に回る税収が減るため、20年度としていたPBの黒字化目標の達成は「困難となる」と説明した。一方で「PBの黒字化をめざす目標自体はしっかりと堅持する」とも述べた。

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験を踏まえ「国民は大きな不安を持っている」と指摘した。「こういう時期にこそ選挙を行うことによって北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と語り、衆院選の争点にする考えを示した。「国際社会と共に北朝鮮に毅然とした対応をとる」と訴えた。

学校法人「加計学園」や「森友学園」を巡る問題については「国民から大きな不信を招いた」と釈明した。「この選挙戦でも野党の批判がここに集中するかもしれない。厳しい選挙になるのは覚悟している」と語った。

小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を結成したことに関しては「2020年東京五輪・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っている。選挙戦はフェアに戦いたい」と述べた。

自ら意欲を示す憲法改正について記者会見では触れなかった。ただ、25日夜のNHK番組では「自衛隊の存在を明記することに向けて議論する」と明言。憲法9条に自衛隊を明記する改憲を党公約に盛り込む考えを示した。

首相は記者会見に先立つ25日午後、自民党の臨時役員会や公明党の山口那津男代表との与党党首会談で、臨時国会冒頭に解散すると表明した。

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