サイバー防衛強化へ監視人員を増員 戦略本部が方針

2016/1/25 19:28
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政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を開き、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の人員を増やすことを柱とした対処方針を決定した。インターネットを通じた不正アクセスについて、NISCはこれまで政府機関のみを監視対象としてきたが、法改正によって独立行政法人などに拡大する。

サイバーセキュリティ基本法の改正案を今国会に提出する。NISCの職員は現在、情報処理推進機構(IPA)との併任職員を含めて約140人だが2016年度末までに約180人に増員する。各府省庁に組織全体のセキュリティー対策を担う「情報セキュリティ・情報化推進審議官(仮称)」を設置することも盛りこんだ。

マイナンバー制度の年金事業への導入については「4月の厚生労働省への追加的監査を踏まえて結論を出す」とした。菅氏は会合で「5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)、2020年の東京五輪・パラリンピックを成功させるためにはサイバーセキュリティーの確保が極めて重要だ」と強調した。

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