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食品製造の国際安全規格を4月創設 イオン・吉野家など20社

イオンや吉野家ホールディングス、味の素など食品・流通業界の約20社は、国際的に通用する日本発の食品製造の安全規格を4月につくる。今は国際的に「危険度分析による衛生管理(HACCP)」が主流だが、すしなど温度管理が重要な生鮮食品は考慮されず、冷凍して流通しなければならないなどで味が落ちるなどの問題があるという。

食品・流通業者は1月上旬、一般財団法人の食品安全マネジメント協会を設立した。協会では、和食に欠かせない生鮮食品や発酵食品などが冷蔵や常温でも衛生面に問題がないことを科学的に示す。2017年夏までに食品安全の国際組織「GFSI」の認証を取得する。

政府は農林水産物・食品の輸出を2020年までに1兆円に増やす目標を掲げている。規格を通じて和食や農産物の輸出につなげる。

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