/

野党、首相の任命責任追及 今村復興相の更迭受け

今村雅弘復興相が東日本大震災の被害を巡る発言の責任を取って辞任する意向を固めたことを受け、野党は安倍晋三首相の任命責任を追及する方針だ。当面の国会審議に応じない構えも見せる。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議にも影響を与える可能性がある。

民進党の山井和則国会対策委員長は25日夜、日本経済新聞の取材に「安倍1強のおごり、たるみの象徴だ。首相の任命責任が問われる」と批判した。「きっちり政府がけじめをつけなければ、すぐに国会審議に応じることはありえない」とも明言した。

政権との近さが指摘される日本維新の会も今回は民進党と足並みをそろえた。遠藤敬国対委員長は「復興に寄り添う閣僚が言える言葉ではない」と批判し、辞任は当然との見方を示した。「国会も一時的に止めざるを得ない」と力説した。

共産党の志位和夫委員長は自身のツイッターで「どうしようもない人物を閣僚に任命した首相の責任は重い。内閣のモラル崩壊だ」と強調。小池晃書記局長は「議員も辞職すべきだ」と語った。

国会では組織犯罪処罰法改正案の審議が本格化したばかり。民進党や共産党は「内心の自由を脅かす」などとして廃案を求めており、今回の事態を受けて対決姿勢を強めるのは必至だ。26日に予定していた衆院法務委員会は見送られる見通しで、すでに与党の想定よりも遅れている審議がさらにずれ込む公算が大きい。

一方、与党内からも今回の今村氏の発言を擁護する声は少ない。自民党の二階俊博幹事長は「辞表提出はやむを得ない」と指摘した。別の党幹部は「2度目の失言だ。緩んでいると言われても仕方がない」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン