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公明代表「生鮮食品だけでは足りない」 軽減税率巡り発言

公明党の山口那津男代表は25日、福岡市で講演し、軽減税率に関し「自民党は生鮮食品を対象にすると言っているが、それでは足りない。軽減税率の意味がない」と対象品目を加工食品にも広げるべきだと強調した。「大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態で、所得が低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」とも述べた。

安倍晋三首相が「社会保障と税の一体改革」の枠内で財源を確保するよう指示したのを踏まえ、自民党の谷垣禎一幹事長は25日、確保できる財源は4千億円だとし、対象は段階的に拡大する考えを示した。山口氏は「首相は4千億円という数字を出していない。第一、私自身は何も聞いていない」と指摘。「首相が重大なことで具体的な指示を出すとすれば、公明党に何の相談もなく行われるとは考えられない」と反論した。

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