2019年2月22日(金)

基礎控除引き上げ、給与所得控除縮小で一致 政府税調

2016/10/25 20:44
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政府の税制調査会は25日、所得税改革の議論を約1カ月ぶりに再開した。給与所得控除などの諸控除の抜本改革も議論。誰でも控除を受けられる基礎控除を大きく引き上げる一方、給与所得控除や年金受給者が受ける公的年金等控除を縮小する方向で意見がほぼ一致した。

政府税調が11月中旬にまとめる改革の全体像には、諸控除の抜本改革も盛り込まれる見通し。政府・与党は配偶者控除は廃止せず、対象となる配偶者(妻)の年収要件を103万円から引き上げる案を軸に検討している。政府税調は配偶者控除だけでなく所得税全体を複数年かけて抜本改革したい方針だ。

日本の所得税は会社員は自動的に給与所得控除が適用されて税額を減らせる一方、個人事業主は自分で経費を申告し、税額を減らす。ただ、保険の外交員など会社員に近い雇用形態ながら税法上は個人事業主として扱われる人の割合が年々増えている。フリーランサーなど企業に属さずに働く人も増加傾向にある。

政府税調には基礎控除を引き上げ、給与所得控除を引き下げればより働き方に影響しない「中立的な税制」になるとの考えがある。年金受給者に恩恵が厚すぎるとの指摘がある公的年金等控除を縮小し、基礎控除を引き上げれば世代間の公平性は高まる見込みだ。

25日の総会では「副業を認めるなど、より柔軟な働き方を認める方向で議論が進んでいる。給与所得控除は縮小していくべきだ」(翁百合・日本総合研究所副理事長)などの意見がでた。

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