自民、北朝鮮制裁強化を提言 拉致調査に進展なければ

2015/6/25付
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日本経済新聞 電子版
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自民党拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)は25日、北朝鮮による日本人拉致問題の再調査で具体的進展がない場合の制裁強化を安倍晋三首相に提言した。昨年7月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止や渡航制限の対象拡大なども盛り込んだ。政府は調査終了のメドとする7月4日までに報告がない場合、制裁を強化するか判断する見通しだ。

古屋氏は25日、首相官邸で首相に提言を手渡し「このまま全く進展しな…

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