/

戦後70年談話、安倍カラーへ地ならし 有識者懇が初会合

安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に向けた有識者懇談会が25日、首相官邸で初会合を開いた。首相は20世紀の経験からくむべき教訓や国際貢献のあり方など5つの論点を提示。過去の談話を継承しつつ、日本の積極的な平和貢献に力点を置く方向を打ち出した。安倍談話で「過去」と「未来」をどのようにバランスさせるのか、海外も注視している。

首相は「先の大戦への反省と戦後70年の平和国家としての歩みの上にこれからの80年、90年、100年がある」としつつ、「アジア・太平洋地域、世界のためどのような貢献を果たすべきか。どのような国を目指すのか考えていきたい」と未来志向に軸足を置く考えを示した。有識者懇の会合にできる限り出席するとともに、今夏までにまとめる報告書を参考に新談話をつくるとしている。

1995年の終戦記念日に旧社会党出身の村山富市首相が発表した戦後50年談話は、過去の植民地支配と侵略を痛切に反省し、心からおわびすると記した。2005年、当時の小泉純一郎首相の戦後60年談話はそのときの表現をほぼ踏襲した。

安倍首相の談話が過去の談話の表現をどこまで残し、何を加えるかが焦点だ。両談話を「全体として引き継ぐ」としているが、「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」といったキーワードの維持に慎重だからだ。

25日に示した5つの論点をみても首相が重視するポイントは明確だ。まず「戦後日本の平和主義や経済発展、国際貢献への評価」であり、「米中韓などとの間で歩んだ和解の道」を踏まえた「21世紀のアジアと世界のビジョン」だ。侵略にもおわびにも触れていない。

有識者懇座長に就いた西室泰三・日本郵政社長は過去の談話のキーワードについて「入れろ、入れるなと指示するつもりはない」と述べた。座長代理の北岡伸一国際大学長も「談話は首相が政治的、外交的効果を計算して発出する。主導権は首相にある」と語った。

「多くの国民が納得し、海外からも評価が得られる談話に」。公明党の石井啓一政調会長は25日の記者会見で、談話決定前の与党調整を求めた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン