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海外現法の内部留保6年ぶり減 15年度、経産省調べ

経済産業省が25日発表した海外事業活動基本調査によると、2015年度の海外現地法人の内部留保は前年度比10.1%減の32兆1千億円だった。リーマン・ショックで収益が大幅に悪化した09年度以来、6年ぶりに前年を下回った。資源価格の急落をうけ、鉱山開発など資源関連の海外子会社が巨額の損失を計上した影響が出た。

同調査は16年7月に金融・不動産業以外で、海外子会社を持つ6766社を対象に実施した。

海外現地法人の純利益は15.1%減の6兆5千億円で、3年ぶりに減った。鉱業が巨額損失を出したことから、非製造業の純利益は2兆円となり、43.5%の大幅減となった。製造業は同9.8%増の4兆5千億円と堅調だった。

配当金や知的財産の使用料など現地法人から日本本社への支払額は20.2%増の4兆5千億円だった。円安・ドル高で円建ての支払額が膨らんだ面もあり、過去最高を更新した。現地法人から本社への支払いも内部留保減少の一因になっているとみられる。

製造業の現地生産比率は1.0ポイント高まり、25.3%で最高を更新した。業種別では自動車など輸送機械が最も高く48.8%に達した。

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