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介護の自己負担、高所得者は3割 厚労省が見直し案

厚生労働省は25日、介護保険を利用する高所得高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を社会保障審議会の部会で示した。対象は約14万人で、2018年8月からの実施を目指している。世代内で能力に応じた負担を求め、介護保険制度の持続性を高める。

3割負担になるのは一人暮らしの場合、年383万円以上の収入がある65歳以上の高齢者。厚労省の推計では在宅サービス利用者の13万人で全体の3~4%が負担増となる。特別養護老人ホームの入所者では約1万人が該当する。

高齢化に伴い介護が必要な人は年々増えており、部会に出席した有識者から「やむを得ない」との意見が複数出た。介護保険では15年8月に一部2割負担を導入した。短期間で2度引き上げることを懸念する意見もあった。

介護保険料を払う40~64歳の負担の仕組みも変え、収入に連動して保険料が増える「総報酬割」を導入する。大企業会社員は保険料負担が増える一方、中小企業では負担が減る。負担の急増に配慮し、17年夏から段階的な実施を目指す。

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