/

「自首企業」に協力義務 公取委研究会が見直し案

公正取引委員会の有識者研究会は25日、カルテルなどを「自首」した企業に対する課徴金減免制度について、見直しを進めるべきだとする報告書をまとめた。調査への協力の度合いに応じ、当局の裁量で金額を変えられるようにすることや、自首した企業に調査への協力義務を課すことなどが柱。企業の協力を引き出しつつ効率的に調査を進め、当局と企業双方の負担軽減につなげる。

公取委は報告書を受け、来年の通常国会に独占禁止法の改正案を提出する。課徴金制度の見直しとしては、2006年の法改正で減免制度が導入されて以来の大幅改正になる。

報告書では、カルテルの有力証拠を提出するなど調査に協力すれば課徴金額を引き下げ、反対に証拠隠滅などを図れば金額を引き上げる「裁量型」の制度に変えることを求めた。

そのうえで、企業がいったん自首した後も、協力を拒否したり隠蔽をしたりすれば、課徴金の減免を受けられる資格を剥奪する仕組みの導入を提案した。

企業の協力をできるだけ引き出すため、先着5社しか減免が認められない現行制度を見直し、自主申告する社数の制限を撤廃することも盛り込んだ。

課徴金の金額の算定方法では、現在はカルテルなど違反行為をしていた3年間の売上高を基礎額としているが、年数の上限をなくすことも求めた。

製造業なら10%、小売業なら3%などと業種別に決めていた算定率も撤廃して、違反行為の実態や協力度合いに応じて柔軟に金額を変えられるよう環境整備を進めるべきだとした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン