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OECD、日本の成長率見通し引き下げ 14年は0.4%

経済協力開発機構(OECD)は25日発表した最新の経済見通し(エコノミック・アウトルック)で日本経済の実質経済成長率見通しを2014年は0.4%、15年は0.8%とした。前回5月と比べ、それぞれ0.8ポイント、0.4ポイント下方修正した。消費増税後、個人消費の落ち込みが続いている実情を反映した。

公表した見通しは消費再増税の先送りも織り込んだ。同日、都内で記者会見したOECD経済局のランダル・ジョーンズ日本・韓国課長は「足元で経済が回復していない状況を考えると増税先送りはやむを得ない判断だった」と述べた。一方で「2017年に増税が可能になるよう、政府は経済の構造改革を進め成長率を高める努力が必要になる」とした。

世界経済の成長率は14年が3.3%、15年が3.7%とした。金融危機前の平均成長率である4%を下回る緩慢な回復が続くと予測した。米国は堅調だが、ユーロ圏が全体の足を引っ張る構図だ。欧州各国は今でもデフレに陥るリスクがあると指摘したほか、失業率が高止まりしていることも懸念材料に挙げた。

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