2018年8月15日(水)

介護施設整備、50万人分に引き上げ 厚労省方針

2015/11/26 0:33
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 厚生労働省は26日の一億総活躍国民会議で、介護施設を2020年代初頭までに50万人分整備する目標を打ち出す方針だ。これまでは14年度から20年代初頭までに特別養護老人ホームや在宅介護施設などを40万人分つくるとしてきた。従来の計画に加え、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設も合わせて50万人分を確保する。

 安倍晋三首相は25日、介護離職ゼロという目標に向け、厚生労働省が20年代初頭までに在宅や施設で介護サービスを受けられる人の数を40万人分増やすとした案について「まだ施設は十分ではない。さらに整備を追加するようお願いしたい」と述べた。

 厚労省は12日にこれまで34万人分としていた目標値を40万人分へと増やしたばかりだったが、首相の意向を踏まえ、整備目標をさらに積み上げる。

 首相はこれに先立ち、一億総活躍社会の実現に向けた政策を具体化するため、実際に親や配偶者の介護をしている人々と意見交換した。「介護施設を利用するようになって家族が精神的に安定した」などの意見が多く出たのを踏まえ、施設の拡充目標をさらに上乗せするよう指示した。

 「介護保険制度をもっと早く知っていたら仕事を辞めずに済んだ」との声には、首相は「(制度の存在を)皆さんご存じだという先入観があった。もっと広く知ってもらう努力が必要だと感じた」と述べ、周知徹底していく考えを示した。

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