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ヘイトスピーチ規制、自公が法案検討

自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は25日記者会見し、人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)に関する法案を検討する作業チームを設けると発表した。司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているため、刑訴法改正案の審議促進のため法案を検討する。ただ内容はヘイトスピーチの定義などを明確にするのにとどめる見通しだ。

民主党などはヘイトスピーチを禁止する法案を出しているが、自公は「定義がはっきりしない」と反対。刑訴法改正案は今国会で成立しないと廃案になる。

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