政府は新たな安全保障法制に関する統一見解で、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法の改正に関し、これまで自衛隊活動の事実上の地理的制約の根拠とされてきた小渕恵三元首相の答弁を継承しないことを盛りこむ。27日に自民、公明両党に示し、法案の主要な条文案とともに実質合意する見通しだ。
今の周辺事態法は、日本の安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きれば米軍…
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