対北朝鮮、各国警戒強める　日米韓は高官協議

日本、米国、韓国は25日、北朝鮮が朝鮮人民軍の創建85年の節目を迎え、核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動に出るおそれがあるとして警戒監視態勢を強めた。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日米韓首席代表は都内で北朝鮮情勢について協議し、緊密に連携していく方針を確認。議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表も同日来日する予定で、外務省幹部らと対応策を話し合う。

韓国メディアによれば、北朝鮮では25日、関連式典が催される見通し。24日には記念日を祝う中央報告大会を平壌で開いた。ラヂオプレスによると、北朝鮮の朴永植人民武力相が「わが革命武力は既に宣布した通り、強力な核先制打撃によって侵略の牙城を地球上から完全に消し去るだろう」と強調。米国が軍事行動の構えをみせた場合、核兵器による先制攻撃を辞さない姿勢を示した。

日本政府は警戒を強めている。24日にトランプ米大統領と電話協議した安倍晋三首相は25日、午前8時半ごろに首相官邸に入り定例の閣議に臨んだ。谷内正太郎国家安全保障局長はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話し、連携して北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する方針で一致した。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「米韓と緊密に連携し、挑発行動の自制と関連する国連安全保障理事会決議の順守を求めていく」と強調。稲田朋美防衛相も「さらなる挑発行動に出る可能性もある。いかなる事態でも国民の生命、財産を守るべく万全をとる」と語った。

6カ国協議の日米韓首席代表は25日午前、都内で協議。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、韓国の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の核・ミサイル開発の現状などについて意見を交わした。

金氏は終了後、記者団に「北朝鮮のさらなる挑発行動には懲罰的な措置をとることを確認した」と明らかにした。ユン氏は「中国（の役割）が重要だ」と指摘した。金杉氏はこれとは別に26日にも武大偉氏と意見交換する。

日米両政府が23日に西太平洋で始めた原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群と海自の護衛艦2隻による共同訓練は24日にいったん終了した。引き続き日本海でも共同訓練を実施する見通しだ。艦隊の編成を変えたり、通信手段の互換性を確認したりする。

日米は今後も関係国への連携を呼びかける。首相は27日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定で、北朝鮮情勢についても意見交換する。ロシアは国連安保理の常任理事国で北朝鮮にも一定の影響力を持つが、北朝鮮と貨客船、万景峰（マンギョンボン）号による定期航路を新設するなど、日米などと必ずしも足並みがそろっていない。

岸田文雄外相は28日に開く国連安保理の閣僚級会合に出席し、北朝鮮が挑発行動を続ける現状の懸念を共有し、結束を確認したい考えだ。