中古住宅、販売時の診断義務化 活発な取引促す
政府・与党が法改正へ

2015/4/27付
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日本経済新聞 電子版
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 政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える。少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す。

 日本は欧米に比べ、中古住宅の取引が活発ではない。築20年を超すと、建物部分の資産価…

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