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中国・ナミビアの企業・個人に制裁 政府、北朝鮮関与で

2017/8/25 12:22
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 政府は25日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁として、中国やアフリカ南部のナミビアを含む6団体と関係者2人を資産凍結の対象に追加することを了解した。北朝鮮の資金源となっている石炭輸入や労働者受け入れへの関与を断つ狙いで、制裁強化を進める米国と歩調を合わせる。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「北朝鮮が問題解決に向けて具体的な行動を取ることを求めていきたい」と今回の措置の狙いを説明した。

 米国も22日、核・ミサイル開発に関与したとして中国やロシアの企業と関係者に追加制裁を科したと発表した。石炭の取引や、労働者派遣事業に関与した企業や個人を対象にした。

 日本政府は7月下旬にも北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった中国の丹東銀行などを資産凍結の対象に追加した。これまでの対象は核・ミサイル開発計画に関与する団体や個人だったが、その資金源につながる団体や個人にも拡大した。日本は米国とともに制裁を強化することで、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を絶ちたい考えだ。

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