/

企業版ふるさと納税、法人税も優遇対象に 16年度創設へ検討

政府は2016年度の創設を目指す「企業版ふるさと納税」について、地方税の法人住民税に加え、国税の法人税も税優遇の対象にする方向で検討する。税額の大きな法人税も減税対象にすることで、企業から地方自治体への寄付を促す狙いだ。

内閣官房が16年度税制改正で企業版ふるさと納税の新設を要望する。企業が創業地や関わりの深い自治体に寄付した場合、一定額を法人住民税と法人税から差し引けるようにする。

自治体が地方創生のために計画し、内閣府が認定した事業に寄付した場合に限る。東京都や23区のほか、財政的に余力の大きな自治体への寄付は税優遇の対象外とする。

個人向けのふるさと納税は、出身地などの自治体に寄付をすると、住んでいる自治体に納める住民税や所得税が減る仕組み。寄付をした人に特産物などを送る自治体が多く人気を集めている。

ふるさと納税の創設に関わった菅義偉官房長官が6月下旬に企業版の検討を関係省庁に指示していた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン