自民、改憲での教育無償化提起　衆院憲法審

衆院憲法審査会は25日午前、「新しい人権」を巡って各党の自由討議を実施した。自民党の船田元氏は幼児教育や高等教育の無償化に言及。「無償化を憲法に明記することで、政府に実現を促す大きな力になることが期待される」と語った。同党として財源をめぐる議論を進めたうえで「一定の方向性を示すことが求められる」と強調した。

憲法26条1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と明記する。船田氏は「経済的制約により、この権利が十分に保証されないケースが増えている」と指摘。そのうえで「『経済的理由を問わず』との文言を憲法に盛り込むことは十分に検討に値する」と述べた。

日本維新の会の足立康史氏が「大胆な少子化対策として、教育の無償化を国づくりの柱に位置づける」と述べ、船田氏の主張に同調した。

これに対し、民進党の山尾志桜里氏は「法律事項として範囲や財源論を深めていくことが適切だ」と語り、教育無償化に関する改憲の必要性を否定した。公明党の斉藤鉄夫氏は「一律的な無償化が必要なのか、慎重な議論が必要だ」と述べるにとどめた。

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日の憲法改正に関するビデオメッセージで、改憲項目について9条と並んで教育無償化にも言及している。