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維新、党勢拡大を明記 党大会で活動方針決定

日本維新の会は25日、都内で党大会を開催し、2017年度活動方針を決定した。「現政権に代わる選択肢」として国政選挙だけでなく各地の地方選でも議席を増やし、党勢拡大に努めることなどを明記した。7月の東京都議選に向けて公約の柱も発表。小池百合子都知事に対し「維新の都議会大改革」を掲げて独自路線で臨み、埋没回避に努める。

松井一郎代表(大阪府知事)は党大会のあいさつで「今年は都議選が一番の大きな選挙になる」と強調した。2015年10月に旧維新の党から分裂して結党して以来、本部のある大阪市以外で党大会を開催したのは初めて。党大会終了後には馬場伸幸幹事長や都議選の候補者らが街頭で演説会も行った。

都議選の公約は議員定数を127から25に大幅削減するほか、特別区への権限移譲を進め、都の職員を約17万人から約8万人に減らすことなどが柱。党是の「身を切る改革」と統治機構改革を前面に出す。築地市場を巡る問題に関しては、豊洲市場への移転を推進し、小池氏との方針の違いを鮮明にする。

ただ、都議選に当初9人の公認候補予定者を擁立していたが、25日に発表したのは6人。馬場氏は党大会後、記者団に「選択と集中をした」と説明したが、実際には候補者側からの辞退だった。

「反小池、親小池で戦うつもりはない」。唯一の現職都議、柳ケ瀬裕文氏はこう語り、独自路線を強調した。引き続き条例の提出できる11人の当選を目指すものの「『小池台風』の中で、なかなかそれだけの覚悟がある人が手を挙げてくれるのは難しい」(松井氏)のが現状だ。

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