通信・放送設備の輸出支援、総務省 15年度に新組織

2014/8/25付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省は日本企業による通信・放送関連設備の輸出を支援する。2015年度に立ち上げる新組織を通じて、日本の設備メーカーの現地法人に対する投融資を手がける。ベトナムやインドといった新興国ではこれから通信や放送インフラの整備が急速に進む。日本勢が参画できるように後押しする。

15年度予算の概算要求で、財政投融資の特別会計に数百億円を要求する。それを元手に15年度に新組織を立ち上げ、富士通やNECなど設…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]