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野党、昭恵夫人ら8人喚問要求 「森友」巡り

民進、共産など野党4党は24日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や小学校認可手続きに関し、安倍昭恵首相夫人や松井一郎大阪府知事ら8人の証人喚問を求めた。与党側は全て応じなかった。安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、昭恵夫人らの証人喚問を「政治的関与、不正な値下げがあったかに関わりない証人喚問はおかしい」と拒否した。

民進党の山井和則国会対策委員長は24日、国会内で自民党の竹下亘国対委員長と会談した。山井氏は昭恵夫人と松井氏のほか、学園側の代理人弁護士だった酒井康生氏、財務省など政府職員5人の証人喚問を求めたが、竹下氏は「証人喚問に値しない」と断った。

学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は23日の衆参予算委の証人喚問で、昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと明言。国有地の定期借地契約の延長を巡り昭恵夫人に相談し、夫人付政府職員だった谷査恵子氏からファクスで財務省に問い合わせた内容を回答されたとも語った。

一方で、昭恵夫人は、寄付や籠池氏に対する回答内容への関与を全面否定している。山井氏は「昭恵夫人と籠池氏の言い分が真っ向から対立している。どちらが真実か明らかにする必要がある」と訴えた。

首相は参院予算委で、夫人付職員が財務省に問い合わせしたことに関し「制度上、法律上どうなっているかの問い合わせで、依頼や働きかけ、不当な圧力ではない」と強調。回答内容についても「ゼロ回答だ。忖度(そんたく)していないことは明らかだ」と述べ、「国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならない」との認識を示した。

首相は2月17日の衆院予算委で、学園への国有地売却や小学校認可について「私や妻が関係していたということになれば、もう間違いなく首相も国会議員もやめる」と答弁している。

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