シッター代 所得控除 厚労省検討、仕事と育児両立支援

2015/8/25付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 厚生労働省は乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くする方針だ。会社員が交通費や資格取得費の経費を収入から差し引いて所得税の課税対象を減らせる制度にベビーシッター費用を加える。安倍晋三政権が進める仕事と子育ての両立支援を税制面から後押しする。

 厚労省が月末にまとめる2016年度税制改正要望に盛り込む。年末にかけ財務省や与党と制度設計の議論を続け、結論を出す。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料!

電子版トップ

関連キーワードで検索

厚生労働省ベビーシッター厚労省安倍晋三

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 22日 7:01
22日 7:00
東北 22日 7:01
22日 7:00
関東 22日 7:01
22日 7:01
東京 22日 7:00
22日 7:00
信越 22日 7:00
22日 7:00
東海 4:00
22日 22:19
北陸 22日 7:01
22日 7:00
関西 22日 6:30
22日 6:00
中国 22日 6:00
22日 5:59
四国 22日 10:57
22日 6:00
九州
沖縄
22日 21:42
22日 21:40

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報