2018年7月20日(金)

2030年に就業者790万人減 厚労省推計、ゼロ成長なら

2015/11/24 20:23
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 厚生労働省の雇用政策研究会は24日、2030年の労働力推計を公表した。今後の日本経済が実質ゼロ%成長を続け、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、就業者数は14年比で790万人減の5561万人になるとの試算を示した。製造業は874万人で、130万人減る見通しだ。

 将来の人口推計や仮定の経済成長率を基に試算した。今回初めて実施した都道府県別では、全47都道府県で就業者数が減る。秋田(27%減)や青森(24%減)など東北の減少幅が大きい。東京も5%減る見通し。産業別では、医療・福祉分野が910万人で163万人増え、製造業を上回る。卸・小売業は847万人で253万人減る。

 一方、2%程度の実質成長率を維持して女性や高齢者の労働参加が進めば、30年の就業者数は6169万人と14年比で182万人減る。

 製造業は986万人で14年から微減にとどまる見通しだ。性別では、男性の就業数は減るが、女性は出産・子育て期に労働市場から退出する「M字カーブ」の解消で就業数が増える。

 雇用政策研究会は長時間労働の抑制など働きかた改革を通じ、女性や高齢者の雇用を増やすべきだと指摘した。

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