雇用減税 正社員に重点、非正規への優遇縮小 厚労省検討

2015/8/24付
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日本経済新聞 電子版
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厚生労働省は雇用を増やすと減税を受けられる企業向けの税制優遇を見直す検討に入った。正社員か非正規雇用かにかかわらず雇用者が1人増えるごとに法人税を40万円減税してきたが、来年度からは正社員を増やした企業を重点的に支えるしくみに変える考えだ。非正規を増やした場合は減税額の縮小を検討する。失業者が減ってきたため、今後は「雇用の質」の改善に力を入れる。

雇用促進税制は2011年度に導入され、15年度末…

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