2018年7月23日(月)

消費増税先送りで関連税制2年半延期 住宅ローン減税など

2016/8/24 20:16
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 政府は24日、酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入を2019年10月に2年半延期する税制改正案を閣議決定した。消費税率10%への引き上げが17年4月から19年10月に先送りされたことに伴う措置。住宅の購入に関する優遇措置や自動車の新税導入など、消費増税に合わせて予定していたほかの税制の見直しも軒並み2年半先送りする。

 9月に召集する臨時国会に関連法案を提出する。関連する税制をまとめて先送りすることで、消費者や事業者の混乱を避ける。

 軽減税率は消費税率を10%に引き上げた時に生活必需品である飲食料品の税率を8%に据え置く制度。軽減税率を踏まえ、21年4月の導入を予定していた事業者が消費税率を細かく記録するためのインボイス(税額票)は23年10月に遅らせる。

 住宅関連では、購入資金の借入残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税の終了時期を21年末にする。親や祖父母から住宅の購入資金を受け取った人に設ける贈与税の非課税枠の上限を最大3000万円に上げる時期を、今年10月から19年4月にする。

 自動車では買った時に払う自動車取得税の廃止と、燃費に応じて課税する新税の導入を19年10月に先送りする。新税の税率の適用基準は19年度税制改正で見直す。

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