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軽減税率を段階的に拡大 自民、増税時にまず生鮮食品軸

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自民党は2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針だ。公明党は加工食品も含めるよう主張しているが、17年時点では財源確保などが難しいと判断した。消費者の負担軽減が不十分になるとの懸念に配慮し、低所得者向けの新たな現金給付も検討する。公明党と調整を急ぐ。

自民党の谷垣禎一幹事長が25日に公明党の井上義久幹事長と会い、こうした方...

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