2019年5月20日(月)

健康確保策義務付けで合意 労働時間規制の除外で分科会

2014/12/24付
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厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会を開いた。時間ではなく成果に対して賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の除外)の適用条件を議論。労働者に一定の休日を取らせるといった健康維持策の義務付けで労使代表が大筋で合意した。時間にとらわれない働き方で生産性を高める一方、働き過ぎで健康を損なわないようにする。

企業は新制度の対象とする労働者に対して、労働時間や在社時間を把握する義務を負う。残業代や深夜手当を払う必要はないが、長時間労働が疑われるときは産業医の面接を受けさせる。加えて、(1)一定日数の休日取得、(2)労働時間の上限、(3)終業から翌日の始業までの勤務間に一定時間の休息確保――といった措置のいずれかを企業に義務付ける方向だ。

残る焦点は対象者の年収や職種だ。経営者側はなるべく対象を広げたい一方で、働き過ぎを招くと批判する労働者側はなるべく絞り込もうとしている。厚労省は来年の1月中に制度設計を詰めて、通常国会に労働基準法の改正案を出す方針だ。

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