幼児教育・保育の無償化、公費1.2兆円必要 内閣府試算

2017/4/24 19:57
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内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3~0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。

こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)に示した。

政府はすでに生活保護や低所得のひとり親世帯、子どもの多い世帯の幼児教育や保育を無償にしている。国と地方自治体が追加で約1.2兆円の運営費を幼稚園や保育所、認定こども園に投じれば、高所得世帯なども含めて保育料の自己負担がなくなるとはじいた。

小泉氏は0.5%の保険料で約1.7兆円を集める考えを示しており、財源規模で比べると内閣府の試算を上回る。だが、小泉氏は所得にかかわらず子どものいる世帯に一律で月2万5千円を給付する構想を描く。無償化済みの生活保護世帯などが受け取れる半面、5万円以上の保育料を払っているような高所得世帯は2万5千円をもらっても自己負担が残る。

内閣府の試算によると、0.5%のこども保険を導入した場合、年収270万円までの世帯では毎月の保険料負担は多くても千円超。680万円を超える世帯では数千円以上になり差が大きい。

特命委の参加者の間でも、現金給付とサービスじたいの無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が割れる。制度設計にはなお時間がかかりそうだ。

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