社外取締役の監督機能強化 経産省、指針を正式発表

2015/7/24付
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経済産業省は24日、社外取締役の監督機能を強化するため、会社法の新たな解釈指針を正式に発表した。東芝の不適切会計問題では、社外取締役の監督機能が十分に働かなかったとされる。経産省は社外取締役の役割を明確にして、企業統治の向上を目指す。

指針は社外取締役の役割を会社業務などの「監督」だと明記。具体的には内部通報の窓口になったり、不祥事の際に内部調査を指示したりする活動などを挙げた。

東芝のケースでは、第三者委員会の報告書で社外取締役に情報が伝えられず、十分に機能を果たせなかったことが指摘された。宮沢洋一経産相は24日の閣議後の記者会見で「(企業統治の)形をつくっても動かないと全く意味がない。しっかり機能することが重要だ」との考えを示した。

指針では企業の役員報酬について、固定報酬から株式を使った報酬制度への移行を促すための導入手法を紹介。報酬制度の選択肢を広げ、企業が能力の高い人材を獲得できるように促した。

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