この記事は会員限定記事です北方領土の共同活動、遠隔医療・観光船提案へ
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日本、ロシア両政府が実現を目指す北方領土での共同経済活動で、日本政府が検討している事業が分かった。昨年12月の首脳会談の合意に基づき、北方四島での水産加工場の共同運営や、日本の医療機関が提供する遠隔医療、クルーズ船による観光振興などが柱となる。来月からロシア側と調整を本格化させる。
安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年12月の会談で、共同経済活動は日ロ双方の立場を害さない「特別な制度」のもとで実施...
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