2018年10月20日(土)

比例投票先、自民27%・民進8% 共同通信世論調査
若狭氏らの新党は6%台

2017/9/25 0:02
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共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27.0%で、民進党8.0%の3倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2%だった。「まだ決めていない」が42.2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64.3%が反対し、賛成は23.7%にとどまった。

単純に比較できないが、2014年衆院選の第1回トレンド調査で、比例投票先は自民党25.3%、民主党9.4%だった。今回、他の党は公明党4.6%、共産党3.5%、日本維新の会2.2%、社民党0.3%、自由党0.1%。自民党は小選挙区での投票先も28.1%で、小池氏側近の新党6.6%、民進党6.4%、公明党3.8%を引き離した。

森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78.8%で、「できる」はわずか13.8%だった。

安倍内閣の支持率は45.0%、不支持率は41.3%。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が49.3%、「与党が野党を上回る」は32.4%、「与党と野党が逆転する」が8.4%だった。

投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が29.7%、「景気や雇用など経済政策」16.3%、「安全保障や外交」15.5%と続いた。「憲法改正」は8.9%。安倍首相の下での改憲への賛否では反対51.0%、賛成33.9%だった。

支持政党が「ある」と答えた人は31.7%で、内訳は自民党61.9%、民進党11.8%、小池氏側近の新党4.8%。「ない」と答えた無党派層67.3%に、あえて支持政党を聞くと自民党27.5%、小池氏側近による新党9.8%、民進党9.2%の順だった。

衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は70.5%で、14年第1回調査の66.1%を上回った。

〔共同〕

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