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ふるさと納税、200自治体に再度見直し要請 総務省

総務省は24日、一部の高額な返礼品が問題となっている「ふるさと納税」をめぐり、受け入れ額の多い約200自治体に改めて見直しを求める通知を出した。家電などの高額品を送り続けている自治体が主な対象で、6月上旬までに見直しの方針や方法など回答を求める。通知に従わない自治体には個別に見直しを要望する方針だ。

総務省はふるさと納税の返礼品競争が激化しているとして、4月に返礼率を3割以下にすることや、資産性の高い家電や家具などの返礼品を見直すよう自治体に通知していた。

一方で通知には強制力がないため、一部の自治体は家電などの高額な返礼品を続けていた。他の自治体の動向を見ながら方針を決める自治体も多いとみられ、改めて通知を出すことで自治体への見直し圧力を強める。

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