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「法定利率」年5%から3%に 民法改正案

法務省が今国会に提出する債権関係分野の民法改正案が固まった。金銭賃借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」は年5%から3%に下げ、市場金利の変動を踏まえて3年ごとに1%刻みで見直す。自動車保険の保険金算出にも使われる利率で、交通死亡事故で被害者側が受け取る保険金の増額などが見込まれている。

法制審議会(法相の諮問機関)が24日、上川陽子法相に答申した。改正は200項目以上。債権分野の民法の抜本改正は1896年(明治29年)の制定以来初めて。今国会で成立すれば2018年をメドに施行される。

損害保険金は、事故がなかった場合に本人が稼ぐであろう収入額から、まとめて受け取った保険金を将来にわたって運用した場合の利息などを差し引く。法定利率の5%で計算するため、近年の超低金利との乖離(かいり)が生じ、被害者側の受取額が抑えられていると指摘されていた。

飲食代は1年、病院の診療費は3年など業種ごとにばらばらだった未払い金(ツケ)の支払い時効も改め「知ったときから5年」に統一。民法に規定がなかった「約款」は「消費者の利益を一方的に害し、信義則に反する条項は無効」と記す。

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