ドローン、安価で急速に普及　中国社製のシェア7割

家電量販店などにも並ぶ小型の無人飛行機（ドローン）は操縦しやすく比較的安価なことから日本でも急速に普及した。

ドローンは英語で「雄ミツバチ」の意味。米国などで軍事用に開発されたものが民生化された。市販ドローンは回転翼4枚のタイプが主流だ。昔ながらの無線操縦ヘリコプターのタイプより、4枚羽は機体を安定させやすい。カメラや全地球測位システム（GPS）を持つ高性能機種なら、目視できない場所まで飛ばすことも可能という。

経済産業省によると、中国メーカー「DJI」の製品がドローンの世界シェア7割を占める。官邸で見つかったドローンもDJI製だった。価格帯は10万～15万円前後で、高画質の動画を撮影できるモデルもある。

個人の娯楽だけでなく様々なビジネスに活用されはじめた。綜合警備保障（ALSOK）は赤外線カメラを搭載したドローンで太陽光発電パネルを点検するサービスを近く本格化させる。ヤマハ発動機などが製造する産業用の無人飛行機は、田畑への農薬散布で実績を持つ。千代田化工建設は東南アジアや中東のプラント建設で資材の盗難や紛失を防ぐ管理業務で導入を検討している。

事件を受け、政府は24日、首相官邸で関係省庁連絡会の初会合を開き、法規制に乗り出した。「製造」「販売」「飛行」の3段階で規制の網をかけたいと、今国会で航空法などの改正をめざす。重要施設に近づけないプログラムの設定を義務付け、施設周辺の飛行を禁じる案などが有力だ。

米政府も重さ55ポンド（約25キログラム）以下のドローンの商業利用を規制する方針だ。夜間飛行や、飛行機と衝突する危険性が高い場所での飛行を禁じる。フランスでは安全保障にかかわる施設や多くの人が集まる場所の上空を飛行させることは原則禁止だ。それでも不審な飛行が確認され、新たな対策を検討している。