自民改憲本部、二階氏ら役員に　態勢を強化

自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は24日、改憲論議の加速に向けた新たな役員人事を発表した。二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長が新たに顧問に就任。保岡氏は会合で「挙党態勢で議論を加速する。一日も早く憲法改正の国民投票にこぎ着けられるよう、力を合わせてがんばりたい」と語った。

推進本部には既に高村正彦副総裁、古屋圭司選対委員長が入っており、党執行部の多くが役員に就くことになった。このほか、下村博文幹事長代行が本部長補佐、西村康稔総裁特別補佐が事務局長補佐に就任し、役員の数は53人と8人増えた。年内に改憲案をまとめる方針だ。

安倍晋三首相は23日の二階氏らとの会合で、改憲には公明党との合意形成が不可欠との認識を示しており、今後は与党内の調整も課題になる。自民党内には、推進本部で顧問を務め、安全保障関連法の与党調整を担った高村氏の手腕に期待する声がある。

高村氏は24日の福岡市内の講演で「自衛隊の存在を憲法に明記することは必要だ。9条は改正しなければならない」と語った。