2019年6月20日(木)

中堅・中小の知財活用支援 政府、TPP対策で

2015/11/24 20:29
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政府は24日、知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた知財分野の対策をまとめた。中堅・中小企業向けの知財活用の支援や著作物の利用を円滑にする施策を盛った。首相は「TPPを活用した新たな市場開拓のため、中小企業の知財戦略の強化やコンテンツの海外展開を支援する」と述べた。

内容は25日に決定するTPP対策大綱に反映させる。

中小企業向けには(1)外国での知的財産権の出願や訴訟対応などを一括して支援(2)特許の出願を増やすための支援――などを列挙した。日本文化を海外に発信する「クールジャパン」振興の一環として、業種横断の新たな協議体を新設し、海外展開を促す。

対策にはTPP協定の発効までに必要な国内法の整備も打ち出した。TPPでは作者の死後50年間とされている小説や音楽の保護期間が70年間に延長され、著作権侵害の処罰を著作権者による告訴が不要な非親告罪とすることも決まった。

これを受け、政府は著作権法など国内法の改正に着手する。改正に際しては「二次創作への萎縮効果を生じないよう対象範囲を適切に限定する」と明記し、自由な表現活動の妨げにならないように配慮するとした。

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