建設業の人材確保で重点策 国交・厚労省、東京五輪見据え

2015/4/24付
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国土交通省は24日、厚生労働省と連携した建設業の人材確保策について、今年度の重点策を公表した。社会保険の未加入対策のほか、若者の就職や人材育成の促進などに焦点を当てる。2020年の東京夏季五輪に向けて建設業は人材の不足感が強く、両省は引き続き連携して対応する。

まず安心して働ける職場づくりに力を入れる。建設業界では、雇用制度に対する理解不足から社会保険への未加入企業が多いとされる。国交省が加入状況を確認し、必要に応じて厚労省に伝達したり、監督処分したりする。厚労省は新たな取り組みとして、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小建設業者からの導入相談に応じる。

若者に建設業を身近に感じてもらうため、国交省は従来の工業高校向け説明会や子ども向けイベントのほか、普通課高校や小中学校への広報活動を始める。厚労省は若者の採用と継続的な雇用に取り組む企業などへの助成制度を拡充する。

人材育成の面でも厚労省などに助成制度があり、国交省は説明会などを通じて建設業界に活用を促す。

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