2019年1月23日(水)

「共謀罪」新設、先進国ではノルウェーのみ 外務省まとめ

2017/2/24 19:25
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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、外務省は24日、先進国の法整備の状況をまとめた。捜査情報の共有などをする「国際組織犯罪防止条約」を結ぶために共謀罪を新設した国は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうちノルウェーのみ。30カ国は条約締約の前提となる共謀罪などを既に備えていた。

同条約の締結には(1)重大な犯罪の合意罪(共謀罪)(2)組織的な犯罪集団への参加罪――のいずれかの整備が条件とされる。

外務省は同日の衆院予算委員会理事会に資料を提出した。それによるとOECDのうち30カ国は条約締結前に共謀罪か参加罪があり、追加の法整備をしていない。条約締結に伴い参加罪を新設したのはオーストリア、カナダ、ニュージーランドの3カ国。政府はOECD35カ国と別に共謀罪を新設した国としてブルガリアを挙げている。

同条約は187カ国・地域が加盟しており、国連加盟国の未締結国は日本のほかイランや南スーダンなど11カ国のみ。

外務省は「日本の国内法は条約が求める要件全てを満たさず、法改正をしないと条約を締結できない」と説明している。

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