安保法案に根強い懸念 政府の説明「不十分」8割

2015/5/24付
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日本経済新聞 電子版
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日本経済新聞社の世論調査で、26日に衆院で審議入りする安全保障関連法案への懸念の強さが改めて浮き彫りになった。8割が政府の説明は不十分だと回答。安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれることはない」との発言に「納得しない」も7割を超えた。政府・与党は今国会成立をめざすが、必要性はまだ浸透していない。

安保法案は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する集団的自衛権の行使容認などが…

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