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財投計画の見直し議論 財制審の分科会

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は24日に開いた財政投融資分科会で、情報通信インフラ事業の海外展開を支援する官民ファンドの新規設立などについて、事業計画の見直しを含めた議論を行った。同ファンドは地上デジタル放送や携帯電話事業の海外輸出支援を提案しているが、委員からはクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)など既存の官民ファンドとの役割の重複を指摘する意見が出た。

農林水産業者が加工・流通を担えるよう支援する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」については、運用面の見直しが論点になった。財務省は事業計画が進まず出資実績が伸び悩んでいる点を指摘。委員からは来年度の財投要求額(150億円)が大きすぎるとの意見が出た。

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