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企業の業績開示方法、見直しを検討 経産省

経済産業省は24日、上場企業が業績を開示する方法を見直す検討会を始めた。金融商品取引法会社法、取引所規則という3つのルールにもとづく業績開示は欧米に比べて複雑で、四半期の報告書や決算短信を発表する頻度も多い。「企業の負担が重いわりに投資家の使い勝手は悪い」との批判もあり、開示の内容やタイミングを話し合う。

検討会には金融庁や機関投資家、大手企業などが加わる。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の研究で有名な伊藤邦雄一橋大教授が座長となり、「企業情報開示」と「株主総会のあり方」の2つの分科会を設けて協議をすすめる。金融庁や日本取引所グループと連携し、企業に投資しやすい環境整備をめざす。

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