熊本地震受け、国土強靱化の取り組み拡大　政府が行動計画決定

政府は24日、国土強靱化推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、大規模災害に備えた2016年度の行動計画を決定した。熊本地震を踏まえた防災・減災の取り組み拡大や、昨年9月の関東・東北豪雨を受けた水害対策の徹底を盛り込んだ。災害時の事業継続に積極的に取り組んでいる企業を認証する仕組みの創設なども明記した。

行動計画では大規模水害の恐れのある市町村で河川管理者や都道府県で構成する協議会の設置を促し、減災目標を共有する。14年の御嶽山（長野、岐阜県）の噴火を踏まえ、20年度までに避難計画を策定することや、火山研究者の育成を進める方針も示した。