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後発薬普及へ公定価格引き下げ検討 厚労省が戦略案

厚生労働省は24日の審議会で、特許が切れて割安な後発医薬品(ジェネリック)の普及を中心とする医薬品産業の戦略案を示した。患者の負担を減らすため、後発薬の公定価格の引き下げを検討する。輸入する後発薬の品質を確保するため海外工場の調査にあたる人員を増やす。高齢化で膨らみ続ける医療費の抑制につなげる。

厚労省は2020年度までに後発薬の普及率(数量ベース)を約3割高め8割にする目標を掲げている。医療サービスなどの公定価格(診療報酬)を16年度に見直すにあたり、後発薬の価格を下げるほか、後発薬を処方する医療機関や薬局が受け取る報酬も充実させる方針だ。

普及率の目標を達成するには輸入品も増える見通しだが、医師や患者のなかには海外の後発薬の品質に不安を抱く人もいる。医薬品医療機器総合機構(PMDA)で海外工場の実地調査にあたる人を増やす。

一方、新薬メーカーの収益を確保するため、革新的な新薬は公定価格の引き上げを検討する。国内市場で後発薬が増えても、画期的な新薬を開発すれば一定の収益を確保できるようにする。M&A(合併・買収)による規模の拡大も視野に入れるよう促す。

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