官房長官、ドローン法改正「早急に対応」
自民は緊急提言

2015/4/24付
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菅義偉官房長官は24日午前の閣議後の記者会見で、小型の無人飛行機(ドローン)を巡る今国会での法改正について「必要であれば早急に対応していきたい」と述べた。自民党の二階俊博総務会長は、国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法などを盛り込んだ緊急提言を菅長官に手渡した。政府は同日午後、国土交通省や総務省など関係省庁による連絡会議の初会合を開く。

政府はドローンを航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる制度などの検討を進めている。太田昭宏国交相は閣議後の記者会見で、航空法改正について「安全確保などの点から議論する」と述べた。高市早苗総務相は登録や免許制には「一定の効果があるのではないか」と述べた。

中谷元・防衛相は全国の自衛隊施設に注意喚起した。衆院議院運営委員会は24日の理事会で国会の警備強化を協議した。国会内で発見した場合、近づかずに警務部を通じて速やかに警視庁に連絡することを確認した。

自民党で国土強靱(きょうじん)化総合調査会長を務める二階氏は同日午前、緊急提言を政府に提出し「断固とした措置を政府・与党がとる姿勢が大事だ」と強調した。

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