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インフラ輸出計画改定、バンコクの鉄道など重点 国交省

国土交通省は23日、今後3~4年で重点を置くインフラ輸出の計画を改定した。バンコクの都市鉄道やマニラの地下鉄など22のプロジェクトを新たに追加した。激しさを増す受注競争に勝つため、計画段階から関与して日本企業が参入しやすい環境をつくる。対外債務につながる政府開発援助(ODA)を好まない新興国も増えており、官民の連携を強める。

改定したのはインフラシステム海外展開行動計画。重点事業として地域別に進展が見込めそうな76のプロジェクトを挙げた。新規分ではミャンマーの経済特区に関連したバゴー橋整備、インドネシアのジャワ島を横断する鉄道の高速化、スリランカのコロンボ南港ターミナル拡張、ロシアのハバロフスク国際空港の整備などを明記した。

経済対話でインフラ整備を取り上げる予定の米国について「新たな都市間交通の担い手として、高速鉄道に関心が高まっている」と指摘。重点事業は昨年と同じ東海岸のリニア計画、テキサスとカリフォルニアの高速鉄道計画を挙げた。

日本は技術力や納期の順守などを売りに「質の高いインフラ輸出」を掲げている。ただ、最近では価格面で中国や韓国に競り負けるケースも目立つ。国交省は行動計画で国際協力銀行(JBIC)の融資を積極的に使うなどして、コストを下げる努力をするとした。

自動運転や建設現場へのICT(情報通信技術)活用といった日本が強みを持つ分野は早い段階で海外展開を検討する。日本の携帯電話が世界で通用しない「ガラパゴス化」してしまった反省を踏まえたものだ。

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